これまでやってきた会計処理や決算業務について
前の会社でやってきた会計処理や決算業務を備忘録として纏める。
- 販売部門関連
- クレーム処理費関連
- FOC
- 海外事務所経費関連
- NET仕訳
- IFRS調整
- 内部取引消去関連
- 開示
販売部門関連
基本的には、出荷基準を採用していたため、物理部門が商品出荷を行なったタイミングで販売システムに登録(売上計上)をし、営業または販売企画が債権回収を行う。各種費用の未払計上や債権の前受も事業企画が行なっていた。
経理部では、販売システムへの登録が間に合わなかった取引のみを売上計上し、販売システムへの登録を持って仕訳を戻していた。その他、外貨建債権の評価替、その他複雑な未収未払、勘定管理(主にEXP物流費)、移転価格調整を行なっていた。
EXP物流費については、未払金勘定で管理を行なっているが、売上計上の都度計上している物流費(取引ベース)と、運送会社からの請求の支払(請求ベース)で金額がズレてしまう。(取引ベースの物流費以外にも、突発の費用も請求されるため、基本的には払いが多くなる。つまり未払金の借方残が発生。)そのズレをP/Lに振り替え、振替金額を仕向地ごとにブレークダウンしていた。例として、仕訳は以下の通り。
売上時 : 物流費 / 未払金 100 × 10 (1,000)
支払時 : 未払金 / 現金 1,200
手仕訳 : 物流費 / 未払金 200
移転価格調整は、販売部門が手仕訳を切っているのだが、システム側の整合性を確認しなければならなかった。具体的には、システムでは個々の取引に対する売上計上がされており、決済も個々の取引でしかできない。
しかし、移転価格調整はある一定の金額を売上から控除する場合があり、個々の取引とぶつけることができない。また、この調整は連結子会社のみに適用しているが、連結子会社向けの営業活動の資金決済については現金の移動は発生せず、全て借入貸付勘定で管理していたため、余計ややこしい。
そのため、調整仕訳、決済仕訳全ての確認を行い、売掛金残高があるべき姿を維持しなければならなかった。仕訳は以下の通り。
システム売上 : 売掛金 / 売上 1,000
移転価格調整 : 売上 / 売掛金 700
システム決済 : 現金 / 売掛金 1,000
決済調整ー① : 売掛金 / 現金 1,000
決済調整ー② : 短期貸付金 / 売掛金 300
海外営業部門については外貨決済が行われるため、営業部門が作成した通貨別売上予算を集計し、為替予約の予算資料も作成しなければならなかった。
あとは、ペーパーカンパニー保有の債権回収も行なっていた。仮受金勘定を用いていたが、かなりややこしかった記憶がある。
債権回収時 : 現金 / 仮受金 1,000
債権受渡時 : 仮受金 / 現金 700 (差額は売上)
まあ、何はともあれ色々させてもらったと思う。
クレーム処理費関連
クレームは会計処理こそ簡単だが、システム間の整合性を取ることに苦労した。
クレームはクレームシステム側での支払、FOC、そして海外分の支払がある。加えて、立替払も存在し、それに係る債権回収も存在する。
基本的には以下の仕訳通り。
クレーム発生 : クレーム処理費 / 現金
システム振替 : 製造原価、販管費、営業外 / クレーム処理費
何が大変かというと、製造原価に係るからである。
製造業では、原価計算というものを行なっており、これが大規模かつ決算上重要性が高いため、安易にマイナーパスをすることができない。管理会計上も、製造部門が原価低減の指標し、販売部門も自身の営業利益等の指標を見ている以上、無視できない。
原価計算は、決算日程上早い段階で行うため、プレッシャーが大きい。仕訳こそあまり切らなかったが、すごく面倒くさい仕事だった。
また、販売部門の費用の未払計上などにも係るため、非常にややこしかった。。。
FOC
FOCとは、"Free Of Charge"の略で自社製品の自家消費のことを指す。
一般に、自社製品は、外部への販売のために製造される。製品は製造されると入庫され、在庫となる。そして在庫を出荷ことにより、通常は売上原価となる。
しかし、製品を自家消費の形で出荷する場合、使用用途により計上する費目が異なる。前の会社では、在庫出荷が行われると自動で売上原価への振替が行われる。加えて、それがFOC出荷の場合には指定した費目に自動で振替が行われる。
在庫出荷時 : 売上原価 / 在庫
自動の振替 : P/L / 売上原価
しかし、FOC出荷時に費目が定まっていない場合や登録費目に該当のものがない場合は、仮払金への振替が行われる。
仮払金振替 : 仮払金 / 売上原価
このままでは費用認識せずB/Sが膨らむ一方なので、適切な費目に振り替えていた。この仕事は難しくはなかった。
海外事務所経費関連
現在こそ在外法人を設立し連結で取り込んでいるが、その昔は親会社管理の事務所を構えていた。親会社が送金し、収支報告をもらい、必要な仕訳を切り、現地の数値を決算に織り込んでいた。まあ、簡単に言うと小口現金のようなもの。
仕訳の流れは以下の通り。
外貨送金時 : 仮払金 / 現金
経費精算時 : 事務所経費 / 仮払金
他部門付替 : P/L / 事務所経費
残高精算時 : 現金 / 仮払金 (次月戻し)
為替差認識 : 為替差損益 / 仮払金
何が変かって、やはり前の会社ではとりあえず仮払金的な考えで会計処理を考えているため、ここでも仮払金が登場しているところだ。為替差損益も、仮払金残高、報告残高、経費合計の差を何も考えずに寄せているだけ。しかも、残高精算と為替差認識は四半期決算時のみにしか行なっていなかった。
2年目の4Q決算時に、残高精算の戻しを入れておらず、仮払金残高がめちゃくちゃになり、為替差損益の金額もめちゃくちゃになったことがあった。このミスで、会計を舐めちゃいけない事を学べたので、まあやってよかったと思っている。
- NET仕訳
決算において後半で切る仕訳の中に、各種資産負債や損益のNET仕訳がある。代表的なものでは消費税や繰延税金資産・負債のNETである。その中でも、前の会社では消費税と為替差のNETを担当した。
仕訳自体は非常にシンプルだが、特に為替において、管理会計上の原価センタき損益を振り分けなければならなかった。
(続きは随時更新。。。)
